地方公務員として働く場合住む場所はその職場の近くでないとダメなのか気になる人もいるのではないでしょうか？
今回はその疑問について紹介していきますね。
先に結論から言いましたら「職種によります」
地方公務員の住む場所が近くでないとダメな職種は？
まず近くでないとダメな職種として「警察官、消防士」が挙げられます。
この２つの職種に関しては住む場所に制限がかけられることがほとんどです。
例えば、警察官でしたら「職場として働いている警察署管内での居住を必要とする、と言うケースが有名ですね。
消防士も同じ理由で住む場所を制限されることがあります。
ただ、消防士の場合は特別な事情があればその居住制限も回避できたりもします。
それ以外の職種はどうなのか？
「警察官と消防士は制限受けることがわかったけどそれ以外はどうなの？」
と思うかもしれません。
それ以外の職種の場合は、特に居住地域に関して制限を設けていない場合がほとんどです。
地方公務員としてイメージのある市役所の職員とかでしたら居住制限は特にないですよ。
ただ、居住制限がないからと言ってあまりに遠い所まで通勤で通えれるかと言うのは別次元の話になりますが。
田舎の市役所とかでよくあること
時たま田舎の役所とかになりますと、「採用後は当該地域に居住することを要件とする」と言う募集文章を出している所もあります。
こう言う所は何かありますので、余程その自治体が好きか地元である以外で受けるのはやめておいた方がいいですね。
採用されてから消防団に入らされたりすることもあったりしますので。
消防団とは？
ここで出てきた消防団ですが、要は地域のボランティア組織みたいなものです。
家事が起きたら消防と連携して火を消しに行ったり年末に夜警をしたりするのが有名所です。
この消防団も地域によって休日ほとんど潰される所からほとんど活動していない所まで様々だったりします。
事前情報が全然出てこなく、入ってからでないとその実情がわからない組織でもありますが、もし誘いがきた時には本当に必要がどうか考えてするのがいいのかな？と個人的に思います。
まとめ
- 居住制限がかかるのは警察官や消防士など制服組に多い
- 一般的な役所の職員とかの場合は居住制限かかることは少ない
- 中には一部居住制限かかることもあるが、そう言う所は地元でない限り受けない方がいい
地方公務員でも色々あります。
職種によっては住む場所に制限かかると思ったらそれで十分ですよ。
特に一番イメージしやすい役所の職員の場合はほぼ制限がかかることはないですので安心してくださいね。
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